日本トイザらス、東京地方裁判所に倒産手続きを申請。「ドン・キホーテ」を展開するPPIH関係会社への事業譲渡契約締結を発表

　日本トイザらスは自社のプレスリリースにて10月1日、東京地方裁判所に民事再生(倒産)手続開始の申立てを行い、監督命令及び弁済禁止の保全処分の発令を受けたことを発表した。

　同時にパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の関係会社に譲渡する契約を締結したことを発表、譲渡に関する手続きの完了後、日本トイザらスの事業はPPIHグループの下運営されるという。PPIHグループは、日本国内では「ドン・キホーテ」「アピタ」等を、海外では「DON DON DONKI」、「Tokyo Central」、「Gelson's」等の多様な店舗を展開するグローバル・カンパニーだ。

　日本トイザらスは少子化を踏まえた事業転換の遅れやEC企業等の競業他社との激しい価格競争等により、売上が低迷、経費削減等の取組みを継続していたが、売上の減少が止まらず、自力での事業継続が困難となった。民事再生手続によって事業の再建を図ることが最善と判断し、本件民事再生手続開始の申立てを行なったとのことだ。

　PPIHグループへの譲渡に関する移行手続きが完了するまで、店舗の営業は通常どおり継続し、お客からの問い合わせにも、引き続き対応していく。商品の品質、価格、サービスについても、これまで同様に高い水準を維持していくという。今後日本全国にある「トイザらス」がどのように運営されるのか、注視していきたい。